NISA【初心者向け】株式投資の始め方【2024年開始の新NISAとは?】 #2

前回は、「株式投資とは？」「株式上場とは」についての記事をご紹介しました。

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【初心者向け】株式投資の始め方【株式投資とは？/ 株式上場とは？】 #1 「株式について実はよくわかってないんだけど…」「上場ってどういうことなの？」今回は、株式投資初心者が知っておきたい「株式とは？」「株式上場とは？」といったテーマについて、初心者の方でもわかりやすいようにポイントをシンプルに説明していきます。

今回は、株式や投資信託の売却益や配当金、分配金が非課税になる「NISA（少額投資非課税制度）」についての記事です。

最近、ニュースや雑誌等で話題の米国株やオルカン（投資信託）、国内株の単元未満株等も、NISAで購入可能な証券会社も多く、少額から投資を始めることができます。

初心者の方が、なるべく理解しやすいようにシンプルにポイントを挙げて説明したいと思います。

NISAとは？

NISA（少額投資非課税制度）とは株式や投資信託の売却益や配当金、分配金が非課税になる国の制度です。

株式や投資信託の売却益や配当金、分配金には20.315%の税金がかかります。NISA口座を開設し、NISA対象商品の株式や投資信託を購入することで、この税金がかからず利益を全額受け取れる制度になります。

NISAの歴史は2014年からですが、2024年1月に新制度が開始しました。新NISAは以前までの制度と比べて、内容が大きく変わり、下記表のとおりとなっています。

	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税保有期間	無制限	無制限
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額 （総枠）	1,800万円（購入した商品を売却すると、翌年以降に枠の再利用が可能）
		1,200万円（内数）
投資対象商品	長期の積立・分散投資に 適した一定の投資信託（※1）	上場株式・投資信託等（※2）
買付方法	積立	スポット（通常の買付）・積立
対象年齢	18歳以上

非課税保有期間

非課税期間は無制限です。2023年までの旧NISAは通常NISAは5年間、つみたてNISAは20年間と非課税期間に制限がありました。

新NISAは長期で株式を保有したり、積立投資も30年、40年といった長期でも非課税で運用することができます。

年間投資枠

年間の投資金額上限は

つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝合計360万円

合計360万円まで、投資をすることができます。

非課税保有限度額（総枠）

非課税保有限度額（総枠）は、NISA口座全体で保有できる商品の金額のことになります。1人の非課税保有限度額（総枠）の上限は1,800万円です。

購入した株式や投資信託の商品を売却した場合、翌年以降に枠の再利用（購入時の投資額分）が可能になります。

NISA　投資対象商品

上記表のとおり、つみたて投資枠では「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」、成長投資枠では「上場株式・投資信託等」が投資対象商品となります。

証券会社ごとに取り扱い銘柄が違うため、購入したい商品がある場合はあらかじめ確認したほうが良いでしょう。

また、米国株や中国株の海外株式やIPO（新規上場株式）のNISA取り扱いについても、証券会社ごとに違うので口座開設前に確認が必要です。

買付方法

成長投資枠

上場株式

通常取引と同じように自分の好きな株式を、自分のタイミングで購入することができます。

投資信託

成長投資枠での投資信託の買い付け方法は下記の2つです。

スポット購入
自分の好きなタイミング・金額で株式・投資信託を購入する方法

積立購入
毎月決まった日に決まった金額で、株式や投資信託を一定期間購入し、積み立てていく方法

つみたて投資枠

つみたて投資枠は、積立投資を行うための枠なので積立購入（上記参照）のみの買い付けになります。

ドルコスト平均法（積立購入）

NISAの積立購入はドルコスト平均法という手法で買い付けが行われます。

ドルコスト平均法とは、価格が高い時も安い時も一定の購入金額で投資信託を購入する方法です。

価格が低い（安値）ときは購入数量が増え、価格が高い（高値）ときは購入数量が減ります。結果、平均購入価格が平準化され、価格変動のリスクが緩和されます。この緩和効果は積み立てを長く続けるほど効果が大きくなります。

NISA　口座開設条件

対象年齢

口座開設年の1月1日時点で、18歳以上の方が対象です。

例えば、2024年1月2日に18歳になる人が、2024年にNISA口座を開設できないので注意しましょう。

1人1口座

すべての金融機関を通じて、1人1口座のみ開設することができます。

口座開設後、他の金融機関に変更したい場合は1年ごとに可能ですが「保有商品を移管できない」「変更中に投資機会を逃す可能性がある」等のデメリットもあります。

NISA口座開設を検討する際は、商品や手数料、各サービス等を比較して選んだ方が良いでしょう。

NISAの注意点

損失が発生するリスクがある

投資は運用成績が悪化すれば、資産が減ってしまう可能性もあります。もちろん、NISA口座で投資をしても、元本割れのリスクはあります。時間や銘柄の分散投資やポートフォリオの見直しを定期的に行い、無理のない投資を心掛けましょう。

損失が発生しても、利益と相殺ができない

上場株式の譲渡損失については、確定申告が必要になりますが

・上場株式の譲渡損失（売却損）とその年の利子・配当所得の利益を相殺できる「損益通算」
・株式の損失を3年間繰り越して、各年分の「株式等譲渡所得」から控除する「繰越控除」

という特例があります。

NISA口座は、そういった特定口座や一般口座との損益通算はできません。
配当金や売買益等が非課税となる一方で、売買損失はないものとみなされます。

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今回はNISAの概要について紹介しました。今後改めて、国内株式や外国株式、投資信託等の記事を紹介していきます。