借金の返済が苦しいとき、まず考えること10項目｜借金の整理方法・返済計画・相談先

借金の返済が苦しくなり、いざ自分が当事者になった場合、「結局、何から考えればいいの？」と迷うことはありませんか？

このページでは、借金の返済が苦しいときに知っておきたい情報を、単なる制度や知識の解説ではなく、「考えること → 選ぶこと → 比べること → 次にやること」の順番で整理します。

最初からすべてを調べる必要はありません。まずは、自分が今どこを確認すべきなのか「現在地」を見つけてください。

この記事で分かること

• 最初に考えるべきこと
• 見落としやすいポイント
• 考えられる主な選択肢
• 選択肢を比較するときの判断基準
• お金・仕事・住まい・支援の4つの視点
• 典型的なケースごとの考え方
• 確認しておきたい制度・手続き
• 最初にやること
• 具体的なHOW TO
• 専門家・相談先を利用したほうがよいケース

「借金の返済が苦しい。」まずどう考える？

「借金の返済が苦しい」といった問題に直面した場合、「どうやって返すか」だけを考えるかもしれません。

ただ、先に確認したいのは、「今の返済が苦しくなっている原因は何なのか」ということです。

借金の返済額が大きいのか、収入が減ったのか、生活費が増えたのか。複数の借入が重なっているケースもあります。

ただ、返済が苦しいというところだけで考えると、問題の全体像を見失いやすくなります。

そこで、このページでは次の順番で整理します。

• 状況
• 考えること
• 選択肢
• 判断材料
• 次に読む
• HOW TO

まず考えること10項目

「借金の返済が苦しい」といった問題に直面したとき、最初に確認したいポイントを10項目に整理します。

1．借入総額

まず確認したいのは、「いくら借りているのか」です。

カードローン、消費者金融、クレジットカードのキャッシング、自動車ローン、銀行ローンなど、借入先が複数ある場合は一つずつ整理します。

住宅ローンがある場合は、それ以外の借金と分けて把握しておきましょう。

確認したいこと：借入先、借入残高、借入件数、住宅ローンの残高など

2．毎月返済額

借入総額だけでなく、毎月いくら返しているのかを確認します。

一件ごとの返済額はそれほど大きくなくても、複数の借金を合計すると家計を圧迫していることがあります。

確認したいこと：借入先ごとの毎月返済額、返済日、返済総額

3．金利

同じ金額を借りていても、金利によって返済負担は変わります。

特に複数の借金がある場合は、残高だけを見るのではなく、それぞれの金利と返済期間を確認しておきましょう。

確認したいこと：借入先ごとの金利、利息額、返済期間、完済予定時期、借り換えの可否など

4．収入

返済額だけを減らそうとすると、収入側の問題を見落とすことがあります。

転職、失業、勤務時間の減少、家族の収入減少など、収入が変わったきっかけを整理します。

確認したいこと：現在の手取り収入、今後の収入見込み、家族の収入、収入が減った理由

5．生活費

返済に回せるお金を考えるには、毎月の生活費を把握する必要があります。

家賃や住宅ローン、食費、光熱費、通信費、保険料などを確認し、「生活に必要なお金」と「見直せる支出」を分けて考えます。

確認したいこと：毎月の生活費、固定費、削減できる支出、返済に回せる金額

6．借り換え

複数の借入がある場合、借り換えや一本化によって返済条件が変わる可能性があります。

ただし、月々の返済額だけを見て判断するのは危険です。金利や返済期間によっては、最終的な返済総額が増えることもあります。

確認したいこと：現在の金利、借り換え後の金利、手数料、返済期間、総返済額

7．返済計画

現在の契約上の返済額を実際に支払い続けられるかを確認することが重要です。

収入から生活費を差し引いた金額が、契約上の返済額を下回っている場合、そのままでは返済を継続できません。無理に返済を続けようとすると、生活費の不足や新たな借入につながる可能性もあります。

返済額を下げたい場合は、借り換えや返済条件の変更、債務整理など、正式に返済負担を見直せる方法があるかを確認する必要があります。

確認したいこと：現在の契約上の返済額、返済可能額との差額、返済期間、延滞の有無、返済条件を変更できる可能性、返済が難しい場合の相談先

8．公的窓口や専門家に相談

返済がすでに苦しく、延滞しそうな場合や、返済しても残高がほとんど減らない場合は、早めに相談先を確認します。

借金の問題には、家計改善だけで解決できるケースから、債務整理を検討したほうがよいケースまで幅があります。

確認したいこと：自治体などの相談窓口、弁護士や司法書士、金融機関など

9．住宅への影響

住宅ローンがある場合は、住宅をどうするかも重要な判断材料になります。

住宅ローン以外の借金が苦しいケースと、住宅ローンそのものの返済が苦しいケースでは、考えるべきことが異なります。

確認したいこと：住宅ローン残高、毎月返済額、住宅の売却可能性、住み替えの必要性

10．再発防止

目の前の返済だけを乗り切っても、再び借入に頼る生活に戻れば問題は繰り返します。

返済後の家計をどう維持するかまで考えておくことが大切です。

確認したいこと：借金が増えた原因、家計の問題、緊急時の資金

「お金」「仕事」「住まい」「支援」を4つの視点から考える

借金の問題は「お金」だけを見て判断すると、思わぬところを見落とすことがあります。

そこで、このサイトでは「お金」「仕事」「住まい」「支援」の4つの視点から整理します。

お金から考える

借入総額、金利、毎月の返済額、生活費を整理します。

・借金をいくら抱えているのか
・毎月いくら返済しているのか
・生活費を差し引いて返済に回せる金額はいくらか

・生活費を差し引いて返済に回せる金額はいくらか

仕事から考える

収入が減ったことが借金返済の原因になっている場合、仕事の状況も確認します。

・収入が減った原因や今後の収入見込み
・転職や副業によって収入を改善できる可能性
・失業した場合に利用できる支援

住まいから考える

住宅ローンや家賃が家計を圧迫している場合、住居費の見直しも必要です。

・住宅ローンの返済額
・家賃と収入のバランス
・住み替えや住宅を売却する必要性

支援から考える

自分だけで解決しようとせず、公的機関や専門家に相談する方法もあります。

・自治体や消費生活センターなどの相談窓口
・弁護士・司法書士
・金融機関への返済相談

「借金の返済が苦しい。」考えられる選択肢。

借金の返済が苦しい場合、対応方法はひとつとは限りません。ここでは代表的な選択肢を整理します。

選択肢A：家計を見直して返済を続ける

収入と支出を整理し、不要な支出を減らして返済資金を確保する方法です。

向いているケース：収入は安定しており、支出を見直せば返済を継続できるケース

注意点：無理な節約を続けても生活そのものが破綻する場合は、別の方法を検討する必要があります。

選択肢B：借り換えを検討する

より有利な条件の借入に変更したり、複数の借入をまとめたりする方法です。

向いているケース：金利や返済条件を見直すことで、返済負担を改善できる可能性があるケース

注意点：月々の返済額だけでなく、金利、手数料、返済期間、総返済額まで確認します。

選択肢C：債務整理を検討する

任意整理、個人再生、自己破産など、法的な債務整理を検討する方法です。

向いているケース：家計改善や借り換えだけでは返済が難しいケース

注意点：手続きごとに条件やメリット・デメリットが異なるため、具体的な事情を踏まえて専門家に確認する必要があります。

選択肢を比較するときの5つの判断基準

判断基準	確認すること
お金	費用・収入・貯蓄・将来の負担
時間	いつまでに決める必要があるか
安定性	生活への影響や継続性
リスク	失敗した場合に何が起きるか
将来	数年後の生活にどう影響するか

選択肢を比較する

選択肢	メリット	デメリット	向いているケース
家計改善	すぐに取り組みやすい	効果に限界がある	収入が安定している
借り換え	金利や返済条件を改善できる可能性	審査や手数料がある	借り換え効果が見込める
任意整理	返済条件の見直しを目指せる	信用情報への影響など	一定の返済能力が残っている
個人再生・自己破産	返済負担を大きく軽減できる可能性	手続きや生活への影響など	自力での返済が難しい

任意整理

債権者と交渉し、返済条件などの見直しを目指す方法です。

すべての借金を対象にする必要がない場合もあるため、住宅ローンなどを維持したいケースでは検討対象になることがあります。

個人再生

裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額したうえで、原則3年（一定の場合は5年）で分割返済していく手続きです。

任意整理よりも大きく借金を減らせる可能性があり、自己破産とは異なり、減額後の借金を返済することが前提になります。

一定の条件を満たし、住宅ローン特則を利用できる場合は、住宅ローンを返済しながら自宅を残せる可能性があります。ただし、住宅ローンそのものが免除・減額されるわけではありません。

自己破産

借金を返済できない状態にある人が、裁判所に申し立て、免責が認められることで、原則として借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

一方、一定の財産は処分・換価の対象になる可能性があり、持ち家がある場合は自宅を手放すことになるケースがあります。ただし、すべての財産を失うわけではなく、一定の財産を手元に残せる可能性もあります。

税金など、法律上、免責されない債務もあります。手続き中は一部の資格・職業に制限が生じる場合もあるため、生活への影響を含めて検討することが重要です。

債務整理を検討するときに知っておきたいこと

債務整理は、「借金を減らせるか」だけで判断するものではありません。

どの借金を対象にするのか、住宅をどうするのか、今後の収入で返済できるのかなど、生活全体を見ながら考える必要があります。

任意整理、個人再生、自己破産では、それぞれ仕組みや影響が異なります。

自分だけで結論を出そうとせず、弁護士や司法書士などの専門家に具体的な状況を伝えて確認することが重要です。

モデルケースで考える

ケース1：収入は変わらないが、複数の借金で返済額が膨らんでいる

状況：カードローンやクレジットカードのキャッシングなど、複数の借入があり、毎月の返済額が大きくなっている。

考えること：

・借入先ごとの残高と金利を整理する
・毎月の返済額を合計する
・借り換えによって負担が改善するか確認する

考えられる選択肢：家計改善、借り換え、債務整理の検討

最初に確認したいこと：すべての借入残高、金利、毎月返済額

ケース2：収入が減り、これまで通り返済できなくなった

状況：転職や勤務時間の減少などによって収入が減り、生活費を払うと返済資金がほとんど残らない。

考えること：

・今後の収入がどこまで回復する可能性があるか
・生活費の中で見直せる支出があるか
・返済を続けることが生活そのものを圧迫していないか

考えられる選択肢：家計改善、収入改善、借り換え、専門家への相談

最初に確認したいこと：現在の手取り収入、毎月の生活費

ケース3：住宅ローンとその他の借金の両方が苦しい

状況：住宅ローンに加えてカードローンなどの借入があり、毎月の返済負担が家計を圧迫している。

考えること：

・住宅ローンとその他の借金を分けて整理する
・住宅を維持するために必要な費用を確認する
・住宅ローン以外の借金について整理方法を検討する

考えられる選択肢：家計改善、借り換え、債務整理、住宅ローンの返済相談、売却・住み替え

最初に確認したいこと：家計改善、借り換え、債務整理、住宅ローンの返済相談、売却・住み替え

「借金の返済が苦しい。」確認したい制度・支援。

利用できる制度や支援は、条件や時期によって異なります。

制度・支援	どんなものか	確認先
法律相談	借金問題について法律的な相談を行う	法テラス、弁護士、司法書士等
多重債務相談	複数の借金を抱えた人の相談に対応	財務局や各自治体の相談窓口、弁護士会や法テラス等
消費生活相談	消費生活上の契約やクレジット、多重債務などについて相談に対応	消費生活センター等

「借金の返済が苦しい。」最初にやること。

情報を一度に集めすぎると、かえって何をすればよいのか分からなくなります。

まずは次の5つから始めてください。

1．借入先をすべて書き出す
2．借入残高と金利を確認する
3．毎月の返済額を合計する
4．収入と生活費を整理する
5．返済可能な金額を確認する

最初の一歩は、「借金の全体像を数字で見える状態にすること」です。

HOW TO｜具体的な方法・手続き

ここからは、実際に具体的な方法について解説します。

専門家・公的窓口への相談

借金の問題の中には、自分だけで判断するより専門家に相談したほうがよいケースもあります。

ここでは一般的な相談先、公的窓口について記載します。

相談内容	主な相談先
借金や多重債務について相談したい	財務局や各自治体の相談窓口、弁護士会や法テラス等
債務整理について詳しく知りたい	弁護士、司法書士、法テラス等
住宅ローンの返済が苦しい	金融機関等

まとめ｜「借金の返済が苦しい。」まず考えること。

最初から答えを決める必要はありません。

まずは、

1. 考えることを整理する
2. 選択肢を知る
3. 判断基準を決める
4. 必要な情報を調べる
5. 次にやることを決める

この順番で進めると、複雑に見える問題も少しずつ整理できます。

借金の問題では、「どうやって今月を乗り切るか」だけでなく、「この先も返済を続けられるのか」を見ることが大切です。

迷ったときは、すべてを一度に解決しようとせず、「今、一番先に確認することは何か」から考えてみてください。

この記事の情報について

この記事は、借金の返済が苦しい状況について考えるための一般的な情報を整理したものです。個別の法律・税務・金融・社会保険・不動産取引等について判断・保証するものではありません。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産など複数の方法があり、それぞれ条件や影響が異なります。具体的な手続きについては、弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

実際の法的手続きや個別の状況における判断にあたっては、必ずご自身の責任でご判断いただくようお願いいたします。

制度や手続き、サービスの内容は変更される場合があります。具体的な手続きや利用条件については、各公的機関・専門機関等の最新情報をご確認ください。