なぜ、公務員試験に年齢制限があるのか…
今からでも、公務員になりたい…
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2020年から就職氷河期世代支援を目的とした、国家公務員や地方公務員の採用試験を実施していますが、令和5年度及び6年度についても実施する予定になっております。
政府における就職氷河期世代の国家公務員中途採用の方針等について – 内閣官房
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/pdf/20220713_housin.pdf
地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用の一層の推進について – 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000813562.pdf
就職氷河期世代支援を目的とした採用試験は、通常の採用試験等とは異なるため、受験する際は事前に試験内容・出題傾向を確認して、適切な対策を行う必要があります。
対象年齢については、社会人・経験者採用試験も該当する試験がありますが、今回は就職氷河期世代支援を目的とした採用試験のみの記事となります。
また、地方自治体の外郭団体の採用試験についても、就職氷河期世代支援を目的とした採用試験を行っている団体があり、「国家公務員」「地方公共団体」「外郭団体」の３つの採用試験について解説します。
国家公務員 職員採用試験の実施状況【就職氷河期世代支援】
2022年度の試験について
【受験資格の年齢】
「1966（昭和41）年4月2日～1986（昭和61）年4月1日生まれの者」
となっており、従来の試験より緩和されてます。
【募集の職務内容】
１．事務及び技術区分 2．刑務官区分
の２つになってます。
【試験内容】
1次選考：「基礎能力試験」「作文試験」
2次選考：「採用面接（刑務官区分は身体検査や身体測定、体力検査も）」
募集要項や試験の日程等は、人事院のホームページに掲載されてます。
国家公務員 中途採用者選考試験（就職氷河期世代） – 人事院
地方自治体 職員採用試験の実施状況【就職氷河期世代支援】
地方自治体については、
「就職氷河期世代に限定した採用試験」
「就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験」
「通常の年齢制限の中に、就職氷河期世代が含まれている採用試験」
と自治体によって違っております。
また、試験内容も筆記試験を実施せずに、民間の適性検査を活用する自治体もあり、受験する際は事前に試験内容を確認し、対策することが必要です。
地方公共団体における就職氷河期世代等の採用実績等について – 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000765978.pdf
地方公共団体における就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験の実施状況 – 総務省
地方自治体における外郭団体の職員採用試験
地方自治体における外郭団体
地方自治体の組織の外部にあって、その地方自治体から出資・補助金を受けるなどして、地方自治体の事務の代行や関連する事業を行う団体
例を挙げると、各都道府県のシルバー人材センターや産業振興センターは外郭団体です。
外郭団体ごとで受験資格や試験内容が異なるため、試験情報はホームページ等で確認してください。団体によってはハローワークや、転職サイトにも求人が掲載されております。
ハローワークインターネットサービス
また、市役所に募集要項を置いている団体もあるので、私も行っておりましたが、定期的に情報収集に立ち寄る方も多いです。
私は数年前に、外郭団体の採用試験の採用試験を受けましたが、最終面接で不合格でした(/ω＼)
最初の筆記試験から最終面接の結果が出るまでに、3週間ほどかかりました。筆記試験の勉強時間も考えると、覚悟と意思が必要な試験です(-。-)y-゜゜゜
