収入が減って生活費が足りないとき、まず何を見直す？｜家計赤字・固定費・住宅費・貯蓄の確認ポイント

「収入が減って生活費が足りない」と感じたとき、「食費を削るべきなのか」「保険を見直すべきなのか」「貯蓄で補填するか」など何から手をつければいいのか分からなくなることがあります。住宅ローンや家賃まで重く感じ始めると、問題は一気に複雑になります。

このページでは、収入減少そのものへの対処法ではなく、「毎月の生活費が足りない」という家計の問題をどう整理し、どこから見直すのかに焦点を絞ります。

大切なのは、いきなり節約を始めることではありません。まず「毎月いくら足りないのか」「何にいくら出ているのか」「あと何か月なら今の状態を続けられるのか」を確認してください。そこまで分かれば、削るべき支出と、簡単には削らないほうがいい支出が見えてきます。

ピラーページ（親記事）

この記事で分かること

• 最初に考えるべきこと
• 見落としやすいポイント
• 考えられる主な選択肢
• 選択肢を比較するときの判断基準
• お金・仕事・住まい・支援の4つの視点
• 典型的なケースごとの考え方
• 確認しておきたい制度・手続き
• 最初にやること
• 具体的なHOW TO
• 専門家・相談先を利用したほうがよいケース

「収入が減った。生活費が足りない。」まずどう考える？

「収入が減った。生活費が足りない。」といった問題に直面した場合、最初から「何を解約するか」「どこに引っ越すか」と決める必要はありません。

先に確認したいのは、「毎月いくら不足しているのか」です。

例えば、手取り収入が以前より5万円減ったとしても、毎月の支出を4万円減らせれば赤字は解消できます。逆に、支出をほとんど見直せず毎月5万円の赤字が続くなら、貯蓄を使うだけでは時間の問題になってしまいます。

ここで重要なのは、「生活費が高い」という感覚だけで判断しないことです。

• 家賃、住宅ローン、保険、通信費、車、教育費、借入返済など、毎月ほぼ決まって出ていくお金。
• 食費や光熱費のように月によって変わるお金。
• 税金や年払いの保険料など、毎月の家計簿だけでは見えにくいお金。

こうした支出を分けると、家計の姿がかなり変わって見えます。

そこで、このページでは次の順番で整理します。

• 状況
• 考えること
• 選択肢
• 判断材料
• 次に読む
• HOW TO

まず考えること10項目

「収入が減った。生活費が足りない。」といった問題に直面したとき、最初に確認したいポイントを10項目に整理します。

1．収入はいくら減ったか

まず、以前と現在で手取り収入がいくら違うのかを確認します。

「給料が減った」というだけでは、家計への影響が分かりません。月3万円の減少なのか、5万円なのか、10万円なのかによって、必要な対策は変わります。

給与明細などを見ながら、基本給、残業代、賞与、勤務時間など、どの部分が変化したのかも確認してください。

ここでは仕事そのものをどうするかより、今後の家計に毎月いくら入ってくるのかを把握することが目的です。

確認したいこと：現在の手取り収入、以前の手取り収入、毎月の減少額、今後の収入見込み

2．赤字額はいくらか

次に、「生活費が足りない」という状態を金額に置き換えます。

例えば、

• 手取り収入：25万円
• 生活費：28万円
• 毎月の赤字：3万円

という状態なら、まず3万円の不足をどう埋めるかを考えればいいことになります。

ここが分からないまま「節約しよう」とすると、必要以上に生活を切り詰めてしまうことがあります。

確認したいこと：毎月の収入、毎月の支出、毎月の赤字額、赤字が発生している期間

3．貯蓄はいくらあるか

毎月赤字でも、貯蓄があればすぐに生活が破綻するとは限りません。

一方で、貯蓄があるからといって赤字を放置していいわけでもありません。

例えば、貯蓄が300万円あって毎月3万円の赤字なら、単純計算では100か月分に相当します。毎月10万円の赤字なら30か月分です。実際には臨時支出や税金、家電の買い替え、医療費なども発生するため、単純計算どおりにはいきません。

貯蓄額も大事ですが、「毎月の赤字を続けた場合、どのくらい持つのか」という点にも着目しましょう。

確認したいこと：現在の貯蓄額、毎月の赤字額、今後予定されている大きな支出、貯蓄を使わずに済む方法

4．固定費はいくらか

生活費を見直すとき、食費や日用品などの変動費ばかりに目が向きがちです。

ただ、毎月ほぼ一定額が出ていく固定費は、一度見直すと翌月以降にも効果が続きます。

例えば、

• 住宅費
• 通信費
• 保険料
• 車関連費
• サブスクリプション
• 習い事や会費

などです。

月5,000円の見直しでも年間では6万円。月1万円なら年間12万円になります。小さな金額に見える固定費ほど、長く続けば家計への影響は無視できません。

ただし、金額だけを見て保険や必要なサービスまで削るのは避けたいところです。

確認したいこと：毎月の固定費、解約・変更の可否、違約金、変更後の生活への影響

5．住宅費は負担可能なのか

住宅費は、生活費の中でも簡単には動かしにくい支出です。

家賃なら引っ越しという選択肢がありますが、初期費用や引っ越し代、通勤費、子どもの学校など別の負担も発生します。

住宅ローンの場合も、単純に「返済額が高いから住み替える」とは決められません。残りの返済期間や契約条件、売却・住み替えに伴う費用などを確認する必要があります。

生活費が足りないときほど、住宅費を「触れない支出」として放置するのではなく、家計全体の中で本当に維持できる金額なのかを確認してください。

確認したいこと：家賃や住宅ローンの返済額、管理費等、残りの返済期間、契約条件、住み替えにかかる費用

6．借入返済はあるか

カードローン、消費者金融、住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなど、借入返済がある場合は、生活費だけを見ても家計の全体像がつかめないことがあります。

特に注意したいのは、毎月の返済によって生活費が足りなくなり、さらに新たな借入をしているケースです。

この状態になると、「食費をあと1万円削る」という問題ではなくなります。

借入先、残高、毎月の返済額、金利、返済期間を整理し、必要に応じて金融機関や専門家に相談する段階です。

確認したいこと：借入残高、毎月の返済額、金利、返済期間、新たな借入が発生していないか

7．家族への影響はあるか

家計が苦しくなったとき、本人だけが我慢すれば済むとは限りません。

食費、教育費、住宅費、子どもの習い事、家族の保険など、家計全体で考える必要があります。

一人だけで節約を抱え込むと、後になって家族の生活に大きな影響が出ることもあります。

「何を削るか」だけでなく、「何は守るのか」を家族で共有することも生活防衛の一部です。

確認したいこと：家族全体の生活費、教育費、家族の収入、今後予定されている大きな支出、守りたい生活水準

8．利用できる支援制度はあるか

生活費が足りないときは、支出を削るだけでなく、利用できる支援制度がないか確認します。

例えば、生活困窮者自立支援制度では、仕事だけでなく、住まいや家計の立て直しに関する支援も行われています。

離職などによって国民年金保険料の納付が難しい場合には、免除・納付猶予制度の対象になることがあります。失業等を理由とする特例も案内されています。

「制度を使うのは大げさ」と考えず、家計を守るための選択肢の一つとして確認しておきましょう。

確認したいこと：利用可能な制度、対象条件、申請時期、必要書類、相談窓口

9．収入を戻す方法はあるか

生活費の見直しだけでは赤字が消えない場合、収入側にも目を向ける必要があります。

転職や副業、勤務時間の変更など、収入を戻す方法はいくつか考えられます。

ただし、この記事で重要なのは「どの仕事がいいか」を決めることではありません。

例えば、毎月3万円の赤字なら、3万円の支出削減だけでなく、1万円の支出削減と2万円の収入増加という組み合わせもあります。

収入を増やすか、支出を減らすかの二択のみで考えないことが大事です。

確認したいこと：毎月不足している金額、収入を増やせる可能性、必要な時間、初期費用、安定性

10．最初に削る・増やすものは何か

少額の節約を大量に探すより、家計への影響が大きく、比較的動かしやすいものから確認するのがおすすめです。

例えば、毎月3万円の赤字なのに、100円単位の節約ばかり探していても時間がかかります。

まず固定費、住宅費、借入返済など大きな支出を確認。そのうえで、食費や日用品などの変動費を調整し、必要なら収入側の対策や支援制度を検討します。

確認したいこと：毎月の赤字額、削減可能な固定費、住宅費、借入返済、収入を増やせる金額、利用できる支援

「お金」「仕事」「住まい」「支援」を4つの視点から考える

生活費が足りないときは、「節約」という一つの視点だけで考えないことが大切です。

そこで、このサイトでは「お金」「仕事」「住まい」「支援」の4つの視点から整理します。

お金から考える

「何となく足りない」をやめて、毎月の不足額を数字にします。

• 毎月の最低限必要な生活費はいくらか
• 固定費と変動費はいくらか
• 毎月いくら赤字になっているか

ここが分からないと、どこを見直しても効果を判断できません。

仕事から考える

仕事については、この記事では「生活費」に焦点を当て、転職や副業そのものを詳しく検討するというより、不足している生活費を収入側からどの程度補えるかという視点から見ていきます。

• 毎月いくら増えれば赤字がなくなるか
• 収入を増やすために必要な時間や費用はどのくらいか
• 支出削減と収入増加を組み合わせられないか

「あと5万円必要」と分かれば、収入側で考えるべき金額も明確になります。

住まいから考える

住宅費は毎月の家計に大きく影響しやすい支出です。

• 家賃・住宅ローンが現在の収入で負担可能か
• 更新・住み替えのタイミングで見直せないか
• 引っ越し費用などを含めても効果があるか

家賃を2万円下げても、引っ越し費用や通勤費が増えれば、実際の家計改善額は変わります。

支援から考える

［支援に家計が苦しくなったとき、自力で支出を削ることだけが方法ではありません。

• 雇用・失業に関する支援
• 住まい・家計に関する支援
• 社会保険料などの負担軽減制度

など、自分の状況に該当するものがないか確認します。

例えば、生活困窮者自立支援制度では、家計改善や住まいに関する支援について相談することもできます。

「収入が減った。生活費が足りない。」考えられる選択肢。

対応策は、ひとつとは限りません。ここでは代表的な選択肢を整理します。

選択肢A：毎月の支出を見直し、赤字を小さくする

最も取り組みやすい方法の一つです。固定費や変動費を確認し、毎月の赤字を小さくします。

向いているケース：毎月の赤字が比較的小さく、支出の見直しだけでも生活を維持できそうなケース

注意点：食費や日用品だけを削り続けると生活の負担が大きくなり、削減できる金額にも限界があります。

選択肢B：貯蓄を使って一時的に補う

収入減少が一時的で、今後収入が戻る見込みがあるなら、一定期間だけ貯蓄を使って生活する方法もあります。ただし、「毎月いくら使えば、いつまで持つのか」を計算しておくことが重要です。

向いているケース：収入減少が一時的で、貯蓄にも十分な余力があるケース

注意点：収入回復の見通しがないまま貯蓄を取り崩し続けると、将来の生活防衛資金まで減ってしまいます。

選択肢C：住宅費・借入返済など大きな負担を見直す

家賃、住宅ローン、車のローンなど、家計に占める割合が大きい支出を見直す方法です。小さな節約を積み重ねるより効果が大きい場合があります。

向いているケース：住宅費や借入返済が家計を大きく圧迫しているケース

注意点：引っ越し費用、契約条件、売却費用など、見直しそのものにコストが発生することがあります。

選択肢を比較するときの5つの判断基準

判断基準	確認すること
お金	費用・収入・貯蓄・将来の負担
時間	いつまでに決める必要があるか
安定性	生活への影響や継続性
リスク	失敗した場合に何が起きるか
将来	数年後の生活にどう影響するか

選択肢を比較する

選択肢	メリット	デメリット	向いているケース
毎月の支出を見直す	すぐに始めやすい	削減額に限界がある	小さな赤字を解消したい場合
貯蓄で一時的に補う	生活を急に変えずに済む	貯蓄が減る	収入減少が一時的な場合
住宅費・借入返済を見直す	家計改善の効果が大きい場合がある	手続きや費用が発生することがある	大きな固定費が家計を圧迫している場合
収入を増やす	支出を削り続けずに済む	時間や労力が必要	支出削減だけでは赤字が残る場合

モデルケースで考える

ケース1：毎月2万円ほど足りない

状ケース1：毎月2万円ほど足りない

状況： 収入が以前より減り、毎月2万円程度の赤字が発生している。貯蓄はあるものの、収入がいつ戻るかはまだ分からない。

考えること：

• 月2万円の赤字がどの支出から生じているか
• 固定費の中に見直せるものがないか
• 貯蓄を使う場合、何か月程度なら許容できるか

考えられる選択肢： 固定費の見直し、変動費の調整、一定期間の貯蓄活用、少額の収入増加

最初に確認したいこと：直近1か月の支出を固定費・変動費に分け、毎月2万円の赤字がどこから生じているかを確認する

ケース2：毎月5万円以上の赤字が続いている

状況： 収入が減ったことで毎月5万円以上の赤字が続き、食費や日用品まで削り始めている。

考えること：

• 小さな節約だけで赤字を解消できるのか
• 住宅費や保険、通信費など大きな固定費を見直せないか
• 収入を戻す方法や公的支援を同時に確認する必要がないか

考えられる選択肢： 大きな固定費の見直し、住宅費の確認、収入回復策、公的支援の確認

最初に確認したいこと：毎月5万円という赤字が今後何か月続く可能性があるのかを確認する

ケース3：住宅費と借入返済が生活費を圧迫している

状況： 収入が減ったうえ、家賃や住宅ローン、車のローンなどの支払いが重なり、生活費を確保しにくくなっている。

考えること：

• 住宅費と借入返済が家計の中でどれだけの割合を占めているか
• 小さな節約では問題を解消できない状態になっていないか
• 返済条件や住居費について、管理会社や金融機関に早めに相談したほうがよくないか

考えられる選択肢： 固定費の見直し、住宅費の見直し、金融機関等への相談、収入回復策、公的支援の確認

最初に確認したいこと：住宅費・借入返済・最低限必要な生活費を合計し、現在の収入で維持できるかを確認する

「収入が減った。生活費が足りない。」確認したい制度・支援。

利用できる制度や支援は、条件や時期によって異なります。

制度・支援	どんなものか	確認先
生活困窮者自立支援制度	仕事、住まい、家計の立て直しなどを支援	自立相談支援機関 相談窓口一覧
住居確保給付金	離職や解雇、やむを得ない休業等の一定の要件を満たす場合、家賃を支援する制度	厚生労働省
国民年金保険料の免除・納付猶予	収入減少や失業などで保険料の納付が難しい場合に申請できる制度	日本年金機構

「収入が減った。生活費が足りない。」最初にやること。

情報を一度に集めすぎると、かえって何をすればよいのか分からなくなります。

まずは次の5つから始めてください。

1. 現在の手取り収入と以前の手取り収入を確認する
2. 毎月の支出を合計し、赤字額を確認する
3. 住宅費・通信費・保険料など大きな固定費を確認する
4. 借入返済や利用できる公的支援を確認する
5. 支出削減・貯蓄活用・収入確保のどれを組み合わせるか整理する

最初の一歩は、家計簿や通帳、クレジットカードの明細などを使って「今月いくら足りないのか」を数字にすることです。

HOW TO｜具体的な方法・手続き

ここからは、実際に具体的な方法について解説します。

専門家・公的窓口への相談

生活費不足が単純な節約問題ではなくなっている場合、内容によっては専門家や公的窓口に相談すべきケースも発生します。

ここでは一般的な相談先、公的窓口について記載します。

相談内容	主な相談先
生活費・家計・住まいの相談	自立相談支援機関
国民年金の免除・納付猶予	日本年金機構（年金事務所）
借金・ローン返済の相談	法テラス・弁護士・司法書士・金融機関等

まとめ｜「収入が減った。生活費が足りない。」まず考えること。

最収入が減って生活費が足りなくなったとき、最初から大きな決断をする必要はありません。

まずは、

1. 収入がいくら減ったのか確認する
2. 毎月いくら赤字なのか計算する
3. 固定費・住宅費・借入返済を確認する
4. 利用できる支援制度を調べる
5. 支出削減・貯蓄活用・収入確保を組み合わせる

この順番で家計を整理してみてください。

特に重要なのは、「生活費が足りない」という感覚を、「毎月いくら足りないのか」という数字に変えることです。

毎月1万円足りないのか、5万円足りないのか、10万円足りないのかによって、取るべき対策は変わります。

小さな赤字なら固定費や変動費の調整で対応できるかもしれません。赤字が大きく、長期化しそうなら、「住宅費」「借入」「収入」「支援制度」まで含めて考える必要があります。

食費だけを削り続ける、貯蓄だけで穴埋めする、といった一つの方法に偏らず、「生活を守るために、どこを動かせるか」から考えてみてください。

この記事の情報について

この記事は、「収入が減った。生活費が足りない。」場合について考えるための一般的な情報を整理したものです。個別の法律・税務・金融・社会保険・不動産取引等について判断・保証するものではありません。

実際の法的手続きや個別の状況における判断にあたっては、必ずご自身の責任でご判断いただくようお願いいたします。

制度や手続き、サービスの内容は変更される場合があります。具体的な手続きや利用条件については、各公的機関・専門機関等の最新情報をご確認ください。