家族の収入が減ったらどうする？まず考えること10項目｜家計・仕事・住まい・支援

家族の収入が減ったとき、「このまま生活を続けて大丈夫？」「何から見直せばいい？」と不安になることはありませんか？

このページでは、そのような問題に直面したときに知っておきたい情報を、単なる制度や知識の解説ではなく、「考えること → 選ぶこと → 比べること → 次にやること」の順番で整理します。

最初からすべてを調べる必要はありません。まずは、自分が今どこを確認すべきなのか「現在地」を見つけてください。

この記事で分かること

• 最初に考えるべきこと
• 見落としやすいポイント
• 考えられる主な選択肢
• 選択肢を比較するときの判断基準
• お金・仕事・住まい・支援の4つの視点
• 典型的なケースごとの考え方
• 確認しておきたい制度・手続き
• 最初にやること
• 具体的なHOW TO
• 専門家・相談先を利用したほうがよいケース

「家族の収入が減った。」まずどう考える？

「家族の収入が減った」といった問題に直面した場合、いきなり「節約しなければ」「もっと働かなければ」と考える必要はありません。

先に確認したいのは、「なぜ収入が減ったのか」「いつまで続きそうなのか」「家計にどれくらい影響するのか」ということです。

なぜなら、ひとつの問題に見えても、実際には仕事、家計、住宅、教育費、社会保障など、複数の問題が重なっているケースが少なくありません。

また、焦って解決策を探そうとすると尚更、判断を間違えたり混乱して問題に対処できない可能性があります。

そこで、このページでは次の順番で整理します。

• 状況
• 考えること
• 選択肢
• 判断材料
• 次に読む
• HOW TO

まず考えること10項目

「家族の収入が減った」といった問題に直面したとき、最初に確認したいポイントを10項目に整理します。

1．収入減少の原因

収入が減った理由によって、考えるべき対応は変わります。

残業がなくなった、休職した、失業した、転職して給与が下がった、自営業の売上が落ちたなど、原因はいろいろあります。

原因を整理しないまま節約や転職だけを考えると、本来利用できる支援や別の選択肢を見落とすこともあります。

確認したいこと：何が原因？、どの収入？、どれくらい減った？

2．期間

一時的な収入減少なのか、今後も続く可能性があるのかを考えます。

短期間だけ収入が減るのであれば、手元のお金で乗り切る方法も選択肢になります。一方、長期化しそうなら、働き方や住居費など固定費の見直しまで視野に入れる必要があります。

確認したいこと：収入が減る期間の見通し、元の水準に戻る可能性

3．家計への影響

収入が減った金額だけを見るのではなく、毎月の家計がどう変わるのかを確認します。

収入が月5万円減った場合でも、生活費が月20万円なのか30万円なのかによって影響は変わります。

確認したいこと：現在の収入と支出、毎月の不足額

4．生活費

まずは、生活を維持するために必要な支出を把握します。

食費や光熱費など毎月変動する支出だけでなく、通信費、保険料、サブスクリプションなど、少額でも継続して発生する支出も確認したいところです。

何でも削るのではなく、「生活に必要なもの」と「一時的に減らせるもの」を分けることがポイントになります。

確認したいこと：最低限必要な生活費、見直せる支出

5．住宅費

家賃や住宅ローンは、家計の中でも金額が大きくなりやすい項目です。

収入減少が長引く場合、食費を少しずつ削るより、住宅費を含む大きな固定費を見直したほうが家計への影響が大きいケースもあります。

確認したいこと：家賃・住宅ローン・管理費などの住宅関連費

6．教育費

子どもがいる家庭では、教育費も簡単には削れない支出です。

学校関連費、塾、習い事、進学費用など、現在必要な費用だけでなく、今後まとまった支出が発生する時期も確認しておきたいところです。

確認したいこと：現在の教育費、今後予定される大きな支出

7．働き方

収入を戻す方法は、現在の仕事を増やすことだけではありません。

勤務時間を増やす、転職する、副業を始める、再就職するなど、状況によって選択肢は変わります。

「収入を増やすこと」と「家族との時間や生活の安定」をどう両立するかも重要な判断材料です。

確認したいこと：どの程度の収入が必要か？、どんな働き方なら継続できるか？

8．公的支援

収入が減ったときには、雇用保険の基本手当（失業保険）や生活困窮者自立支援制度、住居確保給付金など、状況によって利用を検討できる制度があります。

生活困窮者自立支援制度では、仕事だけでなく、家計改善や住まいに関する相談なども行われています。

確認したいこと：収入減少の原因に応じて利用できる制度と申請期限

9．貯蓄

収入が減ったとき、貯蓄は単に「使ってはいけないお金」ではありません。

生活費が不足する期間をどの程度カバーできるのかを確認することで、転職や住み替えなどの判断を急ぐ必要があるのかも見えてきます。

確認したいこと：生活費として使える預貯金の額、何か月程度生活を維持できるか

10．家計再設計

今の収入を前提に家計そのものを組み直せるか確認します。

収入が以前の水準に戻ることだけを前提にすると、長期化したときに苦しくなります。

「今の収入でどこまで生活できるか」「収入をどこまで戻す必要があるか」の両方から考えることが大切です。

確認したいこと：現在の収入で維持できる生活水準、必要な収入額

「お金」「仕事」「住まい」「支援」を4つの視点から考える

家族の収入が減った問題は、家計だけを見て判断すると、思わぬところを見落とすことがあります。

そこで、このサイトでは「お金」「仕事」「住まい」「支援」の4つの視点から整理します。

お金から考える

収入が減ったとき、まず影響を受けるのが毎月の家計です。

• 生活費をどこまで維持できるか
• 住宅費や教育費など大きな支出をどうするか
• 貯蓄をどの程度取り崩す必要があるか

仕事から考える

収入を回復させる方法を検討します。

• 現在の勤務先で収入を戻せるか
• 転職や再就職で収入を確保できるか
• 副業など別の収入源を作れるか

住まいから考える

住宅費は家計への影響が大きいため、収入減少が長期化する場合には重要な検討項目です。

• 家賃や住宅ローンを現在の収入で維持できるか
• 住み替えによって負担を下げられるか
• 公共支援を利用することは可能か

支援から考える

自分たちだけで解決しようとせず、公的な支援を確認することも選択肢のひとつです。

• 雇用保険などの給付
• 生活困窮者自立支援制度
• 住居確保給付金

「家族の収入が減った。」考えられる選択肢。

対応策は、ひとつとは限りません。ここでは代表的な選択肢を整理します。

選択肢A：支出を見直して現在の生活を維持する

収入が一時的に減った場合、固定費や変動費を見直しながら現在の住まいや生活を維持する方法です。

向いているケース：収入減少が一時的で、貯蓄にもある程度余裕がある場合

注意点：収入減少が長期化すると、節約だけでは対応できなくなる可能性があります。

選択肢B：働き方を変えて収入を戻す

勤務時間を増やす、転職する、再就職する、副業を始めるなど、収入そのものを増やす方法です。

向いているケース：収入減少が長期化する可能性があり、働き方を変えられる場合

注意点：収入だけを優先すると、家族との時間や健康、仕事の継続性に無理が出ることがあります。

選択肢C：住居費など大きな固定費を見直す

家賃や住宅ローンなど、家計への影響が大きい支出を見直します。

向いているケース：収入減少が長期化し、現在の住宅費が家計を大きく圧迫している場合

注意点：引っ越し費用や住環境の変化も含めて比較する必要があります。

選択肢を比較するときの5つの判断基準

判断基準	確認すること
お金	費用・収入・貯蓄・将来の負担
時間	いつまでに決める必要があるか
安定性	生活への影響や継続性
リスク	失敗した場合に何が起きるか
将来	数年後の生活にどう影響するか

選択肢を比較する

選択肢	メリット	デメリット	向いているケース
支出を見直す	すぐに取り組みやすい	削減できる金額には限界がある	一時的な収入減少
働き方を変える	継続的な収入増を目指せる	転職活動などに時間や負担がかかる	長期的な収入減少
住居費を見直す	家計への影響が大きい	引っ越しなど生活の変化が伴う場合もある	住宅費の負担が大きい
支援制度を確認する	条件に合えば家計を支えられる	制度ごとに要件・手続きがある	公的支援の対象になり得る場合

モデルケースで考える

ケース1：一時的に収入が減った家庭

状況：家族の勤務時間が一時的に減り、数か月間だけ収入が下がる見込み

考えること：

• 収入が元に戻る時期
• 手元資金で不足分を補えるか
• 一時的に削減できる支出は何か

考えられる選択肢： 支出の見直し、貯蓄による一時的な補填、利用できる支援制度の確認

最初に確認したいこと：収入が減る期間と毎月の不足額

ケース2：収入減少が長期化しそうな家庭

状況：家族の勤務先の事情で収入が大きく減り、元の水準に戻る時期が見えない

考えること：

• 現在の収入で生活を維持できるか
• 転職・再就職などで収入を戻せるか
• 住宅費や教育費など大きな支出をどうするか

考えられる選択肢： 働き方の見直し、固定費削減、住居費の見直し、支援制度の確認

最初に確認したいこと：現在の収入と最低限必要な生活費の差

ケース3：収入減少と住宅費が重なった家庭

状況：家族の収入が減った一方、家賃や住宅ローンなどの住居費は変わらず、家計が苦しくなっている

考えること：

• 住宅費を現在の収入で維持できるか
• 収入を増やす方法があるか
• 住み替えによって負担を下げられるか

考えられる選択肢： 収入回復、支出削減、住み替え、公的支援の確認

最初に確認したいこと：住居費を含めた毎月の固定費

「家族の収入が減った。」確認したい制度・支援。

利用できる制度や支援は、条件や時期によって異なります。

制度・支援	どんなものか	確認先
雇用保険の基本手当（失業保険）	失業した場合に、一定の受給要件を満たすことで受給できる給付	ハローワーク
生活困窮者自立支援制度	仕事、住まい、家計改善などについて相談・支援を受けられる制度	各自治体・自立相談支援機関等
住居確保給付金	一定の要件を満たす場合、家賃相当額の支給などを受けられる制度	各自治体

「家族の収入が減った。」最初にやること。

情報を一度に集めすぎると、かえって何をすればよいのか分からなくなります。

まずは次の5つから始めてください。

1. 収入が減った原因を確認する
2. 収入減少がいつまで続くのか確認する
3. 毎月の収入と支出を整理する
4. 住宅費など大きな固定費を確認する
5. 利用できる公的支援を調べる

最初の一歩は、「今の収入で毎月いくら不足するのか」を確認することです。

HOW TO｜具体的な方法・手続き

ここからは、実際に具体的な方法について解説します。

専門家・公的窓口への相談

複数の問題に同時に直面していたり、内容によっては専門家や公的窓口に相談すべきケースも発生します。

ここでは一般的な相談先、公的窓口について記載します。

相談内容	主な相談先
失業・再就職・雇用保険	ハローワーク
家賃や住まいの不安	自治体・自立相談支援機関等
住宅ローンの問題	金融機関等

まとめ｜「家族の収入が減った。」まず考えること。

最初から答えを決める必要はありません。

まずは、

1. 考えることを整理する
2. 選択肢を知る
3. 判断基準を決める
4. 必要な情報を調べる
5. 次にやることを決める

この順番で進めると、複雑に見える問題も少しずつ整理できます。

収入減少の原因と期間を確認し、家計、仕事、住まい、支援の4方向から状況を整理し解決策を探しましょう。

迷ったときは、すべてを一度に解決しようとせず、「今、一番先に確認することは何か」から考えてみてください。

この記事の情報について

この記事は、家庭の収入が減った場合について考えるための一般的な情報を整理したものです。個別の法律・税務・金融・社会保険・不動産取引等について判断・保証するものではありません。

実際の法的手続きや個別の状況における判断にあたっては、必ずご自身の責任でご判断いただくようお願いいたします。

制度や手続き、サービスの内容は変更される場合があります。具体的な手続きや利用条件については、各公的機関・専門機関等の最新情報をご確認ください。