転職したい。会社を辞めたい。
いざ自分が当事者になった場合、「結局、何から考えればいいの？」と迷うことはありませんか？
このページでは、そのような問題に直面したときに知っておきたい情報を、単なる制度や知識の解説ではなく、「考えること → 選ぶこと → 比べること → 次にやること」の順番で整理します。
最初からすべてを調べる必要はありません。まずは、自分が今どこを確認すべきなのか「現在地」を見つけてください。
この記事で分かること
- 最初に考えるべきこと
- 見落としやすいポイント
- 考えられる主な選択肢
- 選択肢を比較するときの判断基準
- お金・仕事・住まい・支援の4つの視点
- 典型的なケースごとの考え方
- 確認しておきたい制度・手続き
- 最初にやること
- 具体的なHOW TO
- 専門家・相談先を利用したほうがよいケース
「転職したい。会社を辞めたい。」まずどう考える？
「転職したい・会社を辞めたい」といった問題に直面した場合、いきなり「正解」を探す必要はありません。
先に確認したいのは、「この問題を考えるために、何を知っておく必要があるのか」ということです。
なぜなら、ひとつの問題に見えても、実際には複数の問題が重なっているケースが少なくないからです。
また、焦って解決策を探そうとすると尚更、判断を間違えたり混乱して問題に対処できない可能性があります。
そこで、このページでは次の順番で整理します。
- 状況
- 考えること
- 選択肢
- 判断材料
- 次に読む
- HOW TO
まず考えること10項目
「転職したい・会社を辞めたい」といった問題に直面したとき、最初に確認したいポイントを10項目に整理します。
1．転職理由
「会社を辞めたい」という気持ちだけで判断せず、何を変えたいのか（理由なのか）を整理します。
仕事内容、人間関係、給与、労働時間、勤務地、会社の将来性など、理由によって選ぶべき転職先は変わります。
不満を解消したいのか、キャリアを変えたいのか、それとも働き方そのものを変えたいのか。ここが曖昧なままだと、転職後に同じ問題を抱える可能性があります。
確認したいこと：今の会社で不満に感じていること、転職によって変えたいこと、逆に変えたくないこと
2．年収の変化
転職では「年収が上がるか」だけでなく、現在の収入と転職後の収入を同じ条件で比べることが大切です。
基本給だけでなく、賞与、各種手当、残業代、昇給制度なども確認して比較します。
年収が上がっても、賞与の割合が大きかったり、固定残業代が含まれていたりすれば、単純比較はできません。
確認したいこと：基本給、賞与、手当、残業代、昇給、想定年収の内訳
3．転職後の手取りの金額
求人票に記載された年収と、実際に生活に使える金額は同じではありません。
社会保険料や税金などが差し引かれるため、年収が増えても手取りが思ったほど増えないケースがあります。
毎月の生活費や住宅費などを考えるなら、賞与が含まれている年収例だけでなく月々の手取りを見ることが重要です。
確認したいこと：現在の手取り、転職後に見込まれる手取り、賞与を除いた毎月の収入
4．雇用条件
給与だけで転職先を決めると、入社後に「思っていた働き方と違った」と感じることがあります。
勤務時間、休日や年間休日日数、残業、雇用形態、試用期間、福利厚生、勤務地など、生活に直接影響する条件については、できる限り前もって確認しましょう。
ちなみに繁忙期に休日の内容が変動する会社もあるので、休日数の優先順位が高い場合は頭に入れておいた方がいいでしょう。
確認したいこと：雇用形態、勤務時間、休日、残業、試用期間、福利厚生、契約期間
5．通勤・勤務地
勤務地が変わると、通勤時間だけでなく生活全体のリズムも変わります。
通勤時間が長くなれば、自由に使える時間が減ります。勤務地によっては引っ越しが必要になる場合もあり、住居費まで変わる可能性があります。
確認したいこと：勤務地、通勤時間、交通費、転勤の有無、在宅勤務の有無や条件
6．住宅への影響
転職と住まいは、一見すると別の問題に見えますが、実際には深く関係しています。
転職によって収入が変われば住宅費の負担感も変わります。勤務地が変われば、引っ越しや住み替えを考えることもあるでしょう。
住宅ローンを利用している場合は、転職のタイミングが住宅購入や借り換えなどに影響する可能性もあります。
確認したいこと：住宅ローン・家賃、勤務地との距離、転居の必要性、住宅購入や借り換えの予定
7．家族への影響
転職は本人だけの問題とは限りません。
勤務時間や勤務地、収入が変われば、家族の生活時間や家計にも影響します。特に転勤や引っ越しを伴う場合は、家族全体の生活を考える必要があります。
確認したいこと：家族の生活への影響、収入変化、勤務地変更、引っ越しの必要性、家族との調整
8．社会保険・税金
会社を変えると、健康保険や厚生年金などの手続きが発生します。
また、退職日と入社日の間に期間が空く場合は、空白期間の部分についての対応等の確認が必要になることもあります。
税金についても、退職や転職の時期によって確認する内容が変わります。
確認したいこと：健康保険、厚生年金、雇用保険、住民税、所得税、退職日と入社日の空白期間
9．転職後のリスク
転職には、今より良い環境を得られる可能性がある一方、求人情報だけでは分からないリスクもあります。
仕事内容、人間関係、会社の業績、評価制度、試用期間中の扱いなど、入社後に初めて分かることも少なくありません。
簡単な事ではないですが、「今の会社が嫌だから辞める」だけではなく、「次の会社で何を確認すれば同じ失敗を避けられるか」まで考えておきたいところです。
確認したいこと：仕事内容、離職率、会社の業績、評価制度、残業、試用期間、入社後の配属
10．入社前後の手続き
転職した場合、内定をもらって終わりではありません。
退職の申し出、引き継ぎ、必要書類の受け取り、健康保険や年金などの手続き、転職先への書類提出など、時期ごとにやることがあります。
手続きを後回しにすると、必要な書類がそろわないこともあるため、退職前から確認しておくと安心です。
入社前に健康診断を受ける場合、健康診断を受けられる日によって入社日が変わる会社もあるので注意しましょう。
確認したいこと：退職手続き、引き継ぎ、必要書類、社会保険、税金、入社時の提出書類
「お金」「仕事」「住まい」「支援」を4つの視点から考える
ひとつの分野だけを見て判断すると、思わぬところを見落とすことがあります。
そこで、このサイトでは「お金」「仕事」「住まい」「支援」の4つの視点から整理します。
お金から考える
転職によって最も直接的に変わるのが収入です。
- 年収だけでなく、毎月の手取りを確認する
- 前職と給与を比較する場合、残業代や手当の内訳も含めて比較する
- 前職からの収入の増減、住宅費や生活費への影響を確認する
仕事から考える
「辞めたい理由」と「次の仕事で実現したいこと」を分けて考えることが重要です。
- 転職によって何を変えたいのか整理する
- 仕事内容や働き方を比較する
- 転職後のキャリアを考える
住まいから考える
勤務地や収入が変われば、住まいにも影響する可能性があります。
- 通勤時間を確認する
- 引っ越しの必要性を考える
- 家賃や住宅ローンの負担の影響を確認する
支援から考える
退職や転職に関連して、社会保険や雇用保険などの制度を確認する必要があります。
- 雇用保険に関する制度を確認する
- 転職までに空白期間がある場合、退職後の健康保険を確認する
- 自治体によっては転職・移住を支援する制度があるので確認する
「転職したい。会社を辞めたい。」考えられる選択肢。
対応策は、ひとつとは限りません。ここでは代表的な選択肢を整理します。
選択肢A：転職先を決めてから退職する
在職中に転職活動を進め、次の勤務先を決めてから退職する方法です。
収入が途切れる期間を避けやすく、生活への影響を抑えながら転職活動を進められます。
注意点：仕事と転職活動を並行するため、時間や体力の負担が大きくなることがあります。
選択肢B：退職してから転職活動をする
先に退職して、時間を確保してから転職活動に集中する方法です。
現在の仕事が転職活動の大きな負担になっている場合には、選択肢になります。
注意点：収入が途切れる可能性があるため、退職後の生活費や社会保険などを確認しておく必要があります。
選択肢C：すぐに辞めず、転職活動を始める
退職を決める前に求人を調べたり、転職市場を確認したりする方法です。
「本当に今の会社を辞めたいのか」「どんな仕事なら転職できそうなのか」を考える材料にもなります。
注意点：情報を集めるだけで終わりがちなので、転職理由や希望条件を整理することが必要です。
選択肢を比較するときの5つの判断基準
「どれが正解か」ではなく、何を基準に比べるかを決めると整理しやすくなります。
| 判断基準 | 確認すること |
|---|---|
| お金 | 費用・収入・貯蓄・将来の負担 |
| 時間 | いつまでに決める必要があるか |
| 安定性 | 生活への影響や継続性 |
| リスク | 失敗した場合に何が起きるか |
| 将来 | 数年後の生活にどう影響するか |
選択肢を比較する
比較するときは、「一番良い選択肢」を探すより、「自分にとって避けたいリスクは何か」を先に考えると整理しやすくなります。
| 選択肢 | メリット | デメリット | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 転職先を決めてから退職 | 収入が途切れにくい | 転職活動と仕事の両立が必要 | 生活の安定を優先したい |
| 退職してから転職活動 | 転職活動に集中しやすい | 収入が途切れる可能性がある | 時間を確保したい |
| 在職中に情報収集 | リスクを抑えながら検討できる | 決断まで時間がかかる | まだ退職を迷っている |
| 現職に残る | 収入や生活を維持しやすい | 問題が解決しない可能性がある | 転職理由を整理し直したい |
モデルケースで考える
ケース1：年収を上げたいが、住宅ローンがある
状況：現在の仕事に不満があり、より高い年収を提示する会社への転職を検討している。住宅ローンの返済も続いている。
考えること：
- 年収だけでなく毎月の手取りがどう変わるか
- 転職後も住宅費を無理なく負担できるか
- 新しい会社の雇用条件や安定性に問題がないか
考えられる選択肢： 在職中に転職先を決めてから退職する、複数の求人を比較する
最初に確認したいこと：転職前後の年収・手取りと住宅費の割合・バランス
ケース2：会社を辞めたいが、転職先が決まっていない
状況：現在の仕事を続けることが精神的・時間的に負担となり、退職を考えている。転職先はまだ決まっていない。
考えること：
- 退職後に必要になる生活費
- 退職後の健康保険や年金などの手続き
- 転職活動に必要な期間と、希望条件が合致する会社への再就職の可能性
考えられる選択肢： 在職中に転職活動を続ける、退職してから転職活動をする、転職活動をしながら退職時期を決める
最初に確認したいこと：退職後の生活と手続きを整理する
ケース3：勤務地が変わる転職を検討している
状況：転職先は決まっていないものの、現在より勤務地が遠くなる求人への応募を考えている。通勤時間や住まいへの影響が気になっている。
考えること：
- 通勤時間が生活に与える影響
- 引っ越した場合の家賃や住宅費
- 家族の生活や通勤・通学への影響
考えられる選択肢： 現在の住まいから通勤する、勤務地に近い場所へ住み替える、別の勤務地の求人を探す
最初に確認したいこと：勤務地と通勤時間、住居費の関係
ケースは特定の個人を診断・評価するものではありません。あくまで、このテーマを考えるための典型例です。
「転職したい。会社を辞めたい。」確認したい制度・支援。
利用できる制度や支援は、条件や時期によって異なります。
| 制度・支援 | どんなものか | 確認先 |
|---|---|---|
| 雇用保険の基本手当（失業保険） | 失業中の生活を支え、再就職を促すための雇用保険の給付（退職時点で次の会社が決まっていない場合） | ハローワーク |
| 雇用保険の基本手当（再就職手当） | 雇用保険の基本手当受給資格の決定を受けた後、転職が決まった場合に支給要件を満たしていれば給付される手当 | ハローワーク |
| 厚生年金、国民年金、住民税 | 退職・転職に伴う年金の切り替え、住民税の納付についての確認 | 市区町村・日本年金機構 |
| 自治体支援制度 | 各費用の補助や支給等、地方への転職・移住を支援する自治体制度 | 各自治体 |
制度は変更されることがあります。利用を検討するときは、必ず最新の公的情報を確認してください。
「転職したい。会社を辞めたい。」最初にやること。
情報を一度に集めすぎると、かえって何をすればよいのか分からなくなります。
まずは次の5つから始めてください。
- 転職したい理由を書き出す
- 現在の年収・手取り・雇用条件を確認する
- 転職後に必要な生活費と住宅費を確認する
- 転職先に求める条件を整理する
- 退職・転職に必要な制度や手続きを確認する
最初の一歩は、「なぜ転職したいのか」を整理することです。
HOW TO｜具体的な方法・手続き
ここからは、在職中に転職活動をする場合の具体的な方法について解説します。
「会社が嫌だから」だけで終わらせず、何を変えたいのかを具体的に整理します。
給与、仕事内容、勤務時間、人間関係、勤務地、キャリアなどに分けて考えると、希望条件が見えやすくなります。
年収、仕事内容、勤務時間、勤務地、休日、雇用形態など、譲れない条件と妥協できる条件を分けます。
条件を増やしすぎると求人の選択肢が狭くなるため、優先順位をつけることがポイントです。
求人情報の年収だけを見るのではなく、仕事内容、雇用条件、勤務時間、勤務地、福利厚生、会社の状況などを確認します。
複数の求人を同じ基準で比較すると、条件の違いが見えやすくなります。
入社条件を確認し、退職時期や引き継ぎのスケジュールを整理します。
必要書類や社会保険、税金などについても、退職前から確認しておくと慌てにくくなります。
入社時には、勤務先へ提出する書類などが発生します。
健康保険、年金、税金などについても、自分で手続きが必要なのか、勤務先が行うのかを確認しておきましょう。
専門家・公的窓口への相談
複数の問題に同時に直面していたり、内容によっては専門家や公的窓口に相談すべきケースも発生します。
ここでは一般的な相談先、公的窓口について記載します。
| 相談内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 雇用保険 | ハローワーク |
| 健康保険・年金 | 日本年金機構（年金事務所）、市区町村、健康保険組合等 |
| 労働条件・退職に関する問題 | 労働基準監督署、弁護士等 |
| 住宅ローン | 金融機関等 |
まとめ｜「転職したい。会社を辞めたい。」まず考えること。
最初から答えを決める必要はありません。
まずは、
- 考えることを整理する
- 選択肢を知る
- 判断基準を決める
- 必要な情報を調べる
- 次にやることを決める
この順番で進めると、複雑に見える問題も少しずつ整理できます。
転職や会社を辞めたいと考えたときは、転職理由だけでなく、年収・手取り・雇用条件・通勤・住まい・家族への影響まで整理し、自分に合った選択肢を比較することが大切です。
勢いで決めるのではなく、転職前後の生活やリスク、社会保険・税金などを確認し、「今、自分が最初にやるべきこと」から一つずつ進めていきましょう。
迷ったときは、すべてを一度に解決しようとせず、「今、一番先に確認することは何か」から考えてみてください。
この記事の情報について
この記事は、「転職したい。会社を辞めたい」といったケースを考えるための一般的な情報を整理したものです。個別の法律・税務・金融・社会保険・不動産取引等について判断・保証するものではありません。
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